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地方選勝利の勢いで自民が強気の審議拒否(産経新聞)

 長崎知事選と東京都町田市長選で自民、公明両党が応援した候補が当選したのを追い風に自民党は22日、「政治とカネ」の問題をめぐる小沢一郎民主党幹事長の証人喚問などが実現しないのを理由に平成22年度予算案の審議を拒否した。谷垣禎一総裁は「対決するのは今をおいてほかにない」と強硬姿勢を示すものの、他の野党は審議拒否には同調せず、民主党も自民党の要求を拒否し、予算案の年度内成立の方針を崩していない。自民党は見通しがないままの「対決」に突入した。

 「数の力で臭いモノにふたをするようなことを看過してはいかん」

 大差で勝利した知事選と市長選から一夜明けた22日の党役員会で審議拒否の方針を決めた後、谷垣氏は記者団にこう決意を示した。

 審議拒否決定を受けて、川崎二郎国会対策委員長は公明、共産、みんなの3党の国対委員長と会談し、小沢氏本人や鳩山由紀夫首相の虚偽献金事件の関係者への国会招致などを求めることを決めた。その後、共産党を除く3党で横路孝弘衆院議長に申し入れた。

 しかし、横路議長は確約の言質を与えず、続いて会談した民主党の山岡賢次国対委員長にいたっては「知事選と国会に直接の因果関係はない」と一蹴(いっしゅう)した。

 しかも、自民党を除く野党3党は衆院予算委員会を欠席せず、首相が出席した22日午後の「経済・外交」をテーマにした集中審議も自民党抜きで行われた。

 民主党は公明党などが審議拒否しないことを幸いに、「審議拒否こそ国民の支持を得られない」(党幹部)として自民党を孤立へと追い込んでいく考えだ。26日には「公明党への配慮」(民主党国対幹部)として、「社会保障」をテーマにした集中審議を開催し、23日に子ども手当、25日に高校授業料無償化に関する法案の衆院本会議質疑を行う。

 自民党は22日夕には谷垣氏をはじめ党幹部らが東京・新橋と町田市、大阪・梅田、長崎市で街頭演説し、政府・与党を批判した。党幹部の一人は「公明党も知事選などの結果を無視できなくなるだろう」と野党の結束を優先すると予想する。しかし、公明党の山口那津男代表は22日夕、「審議に応じないのは国民の理解を得づらい」と述べ、同調しない考えを示した。

 自民党内からも「いつになれば復帰できるのか」(予算委委員)と早くも強硬姿勢を不安視する声が出ている。

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