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「黒澤明記念館」伊万里市が期限付き再締結へ(読売新聞)

 佐賀県伊万里市に「黒澤明記念館」の建設を計画している黒澤明文化振興財団(黒澤久雄理事長)が、建設に充てる寄付金の大半を財団運営費などに使い果たしていた問題で、同市の塚部芳和市長は23日の市議会全員協議会で、財団との契約内容を変更し、建設期限を盛り込んで締結し直す意向を示した。

 「6月末頃までは財団の対応を見守る」としている。

 市は記念館建設に向けて財団の施設維持管理費などを補助しているが、建設期限を定めた契約は交わしていなかった。

 期限内に実現しなかった場合、黒澤理事長が取締役を務める黒澤プロダクション(横浜市)に支払った記念館建設などに関する権利金1億500万円の返還を求める根拠にする考えとみられる。

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ショートステイの取り組み事例で意見交換―東社協(医療介護CBニュース)

 東京都社会福祉協議会のセンター部会ショートステイのあり方検討委員会はこのほど、東京都内で「在宅を支えるショートステイの実践に学ぶ」と題したシンポジウムを開いた。各事業者が先進的な取り組み事例を紹介し、緊急のショートステイの受け入れなどの課題が浮かび上がった。

 府中市立特別養護老人ホームあさひ苑次長の野尻俊介氏は、2床の空床を利用して緊急のショートステイを受け入れていると紹介。受け入れが可能な要件として、「主介護者の病気、けが、入院などで在宅での介護が困難な場合」や「独居の高齢者が状態、環境などの変化により一時的に保護を必要とした場合」などを挙げ、昨年4月-今年2月に34件を受け入れたと説明した。このうち、独居高齢者、高齢者のみの世帯がそれぞれ9件あり、「暮らしの単位が小さくなってきているため、介護者が倒れるとほかの方法がなく、緊急での利用になることが増えてきている」と指摘した。
 また、緊急ショートステイの利用者には、介護保険の申請をしていない場合などがあるとして、「(介護)保険上のルールだけでは、本当に困っている人を支えることができない部分もある。地域包括支援センターや行政の後押しが不可欠」と訴えた。

 品川区立荏原老人短期入所施設ショートステイ室長の島村悦子氏は、フロアに担当職員を1人配置し、張り絵や生け花、おやつ作り、バスハイクなど利用者のためのレクリエーションを実践していると説明。「本人が(最初は)来たくないと思っている時間を、いかに楽しんでもらえるか」が重要になると指摘した。また、30床あるショートステイの稼働を円滑に進めるため、原則的に退所は午前中、入所は午後に行うとしたほか、入退所の際には家族やヘルパーの付き添いを依頼していると述べた。

 東村山市の特別養護老人ホーム白十字ホーム相談員ショートステイ担当の伊藤圭氏は、医療ニーズの高い利用者の受け入れ状況などを説明。インスリンや在宅酸素を使用する利用者についてはおおむね受け入れているが、空床を利用することから、入所には併設している特養入所者の状況なども影響するという。医療面については、隣接する同じ法人の病院が協力病院となっており、利用者の緊急時には受診が可能とした一方で、急を要さない場合は家族に対応を依頼すると述べた。


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「批判した人切る、改革にならない」民主・生方氏(読売新聞)

 民主党の生方幸夫衆院議員は19日朝、党執行部への批判を理由に副幹事長辞任を迫られたことについて、都内で記者団に、「(執行部が)乱暴なことをして、民主党に対する信頼が揺らいでしまうことを心配している。処分される側の言い分も聞いていただきたい。批判した人を切って済むのでは、改革につながらない。本当にばかばかしい」と述べ、党内で反論の機会を求める考えを示した。

 今後、党倫理規則に基づく不服申し立てを行う考えも示唆した。

 生方氏は小沢幹事長の進退について、「(世論調査などで)『辞めるべきだ』との意見が減らなければ参院選は戦えない」と述べ、参院選を最優先に判断すべきだとした。生方氏の解任方針を支持した鳩山首相に対しても、「熟慮して発言しないと、首相に対する信頼も揺らいでしまう」と語った。

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車内のにおい 20、30代男性は指摘“消極的”(産経新聞)

 自動車内で不快なにおいがした際の対応をめぐり、20〜30代の男女で対応がくっきりと分かれていることが、ボッシュ(東京都渋谷区)が行った調査で分かった。

 調査は男女800人を対象に実施。家族・恋人の車に乗った際、車内で不快なにおいがしたときの対応を聞いたところ(複数回答)、「同乗者に言う」と答えたのが、女性では20代が54%、30代が58%だったが、男性では20代が19%、30代が27%だった。男性の“草食化”が指摘されている中、車での対応をめぐっても女性に比べて消極的な男性像が浮かび上がった。

 車の中での不快に感じたことを聞いた質問(同)では、他人の車ではたばこが63.4%でトップ、芳香剤のにおいが強かったが44.8%だった。一方、家族・恋人の車では、たばこは23.9%、芳香剤のにおいが強かったは13.9%で、他人と身内の車とで違いがくっきりと表れた。

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医師会共同利用施設は無くてはならない存在―日医委員会(医療介護CBニュース)

 日本医師会の「医師会共同利用施設検討委員会」(委員長=篠原彰・静岡県医師会副会長)はこのほど、唐澤祥人会長への答申を取りまとめた。この中で、医師会の各施設が医師不足や民間との競合で厳しい運営状況にあるとの認識を示しながらも、「医療との緊密な連携が可能な医師会共同利用施設は無くてはならない存在」と主張している。

 同委員会は2008年7月に唐澤会長から諮問を受けて、「地域社会における今後の医師会共同利用施設のあり方」について議論を重ねてきた。
答申では、▽医師会病院▽臨床検査・健診センター▽訪問看護ステーション―の3施設について言及。

 このうち医師会病院については、医師不足に加えて、紹介外来加算が廃止されたことが「紹介率80%以上を維持している多くの医師会病院にとって大幅な赤字要因となった」と強調。その上で、▽紹介外来加算の復活▽入院基本料の引き上げ▽新医師臨床研修制度の大幅な見直し―が早急に取り組むべき課題と指摘している。
 臨床検査・健診センターについては、高額な健診システムの更新費用や、民間検査センターとの競合など運営上の問題点を挙げ、高額医療機器については共同利用を進め、病理組織診・細胞診部門においては「独自の集配機能の構築を目指していく」ことが喫緊の課題としている。
 また訪問看護ステーションについては、深刻な「人材不足」と離職者の増加による「過重な業務負担」の克服が急務と指摘。07年度の訪問看護ステーションの有効求人数9130人に対して就職者数が388人、6か月間で退職者がいた施設は40%(日本看護協会中央ナースセンター調べ)などのデータから、「どの事業所も訪問看護職員の確保と離職防止が最大の課題」として、「12年度の医療保険・介護保険の両報酬の同時改定に向けて大幅な増額を求めていく必要があることは自明」と強調している。


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勤務医の処遇改善を要望−日産婦学会(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会は3月4日付で、「産婦人科医の負担軽減と処遇の改善に関するお願い」と題する文書を、同学会の約750の卒後研修指導施設の病院管理責任者にあてて送付した。

 文書では、大多数の病院で産婦人科勤務医が小人数で過剰かつ過酷な診療に従事しており、その勤務実態が放置されてきたことが、産婦人科をはじめとする勤務条件の厳しい諸診療科の医師不足の重大な原因の一つと指摘。来年度診療報酬改定では「病院勤務医の負担軽減」が主要課題の一つになっているとして、今回の改定を機会に勤務医の勤務環境や処遇の改善に対応するよう求めている。

 その上で、▽勤務医の勤務状況を具体的に把握する▽勤務医の勤務状況を正当に評価し処遇する。特に、時間外勤務・拘束に対しては適正な手当を支給する▽勤務医の勤務時間・拘束時間の短縮のための方策を講じる▽「ハイリスク妊娠・分娩管理加算」は、現場で過重勤務を余儀なくされている産婦人科医への処遇改善に資する用途に用いる―の4点を強く要望した。


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「衰弱認識しながら放置」=逮捕の父親供述−奈良5歳児餓死(時事通信)

 奈良県桜井市で5歳の男児が十分な食事を与えられず死亡した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された父親の吉田博容疑者(35)が県警の調べに対し、「息子が衰弱しているのを分かっていながら、放っておいた」と供述していることが4日、捜査関係者への取材で分かった。
 容疑者夫婦が仕事に出掛ける際、長男の智樹君だけを自宅に置き去りにしていたことも判明。県警捜査1課などは、夫婦が智樹君の衰弱を認識しながら、病院に連れて行くなどの処置を取らなかったとみて、育児の実態について解明を進める。 

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外国たばこ、値上げ認可=財務省−マールボロ340円に(時事通信)

 野田佳彦財務副大臣は4日の記者会見で、国内たばこ販売2位のフィリップモリスジャパン(PMJ)が申請していた全銘柄の値上げ(1箱20円)を同日付で認可したことを明らかにした。値上げは6月1日からで、代表銘柄「マールボロ」の小売価格は340円に、「ラーク」は320円になる。全銘柄を値上げするのは約4年ぶり。
 政府は2010年度税制改正で、たばこ税を10月1日から1本当たり3.5円引き上げる方針。これにより同5円程度の値上げが見込まれているが、PMJは「今回の申請は市場全体が縮小し、収益も減少しているためで、増税とは無関係」(広報担当)としている。国内3位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンの値上げ申請については今後審査する。 

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【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(1)「もはや日本は極ではない」(産経新聞)

 1月16日、米国の首都ワシントン市内のホワイトハウスから通りを隔てたウィラードホテルの会議場。日米関係に関する非公開のセミナーがあった。米側は民間の専門家に交じって国防次官補、ウォレス・グレグソンら国防総省で日本との交渉にあたっている責任者3人が顔をそろえた。グレグソンらは時折部屋を出入りしながらも、最後まで熱心に議論に耳を傾けた。だが、会場に鳩山内閣のメンバーの姿はなかった。招待状が出されたにもかかわらず参加しなかったのだ。

 参加者たちの予想に反し、米軍普天間飛行場移設問題で突っ込んだ議論はなかった。ある参加者は「欠席裁判を避ける気持ちが働いたのかもしれないが、普天間問題を詰めていくと鳩山内閣は日米同盟を守る気があるのかとなる。かえって事態の深刻さを浮き彫りにした」と振り返る。

                 ◆◇◆

 昨年9月に首相に就いて以来、鳩山由紀夫は「日米同盟の深化」を強調するが、普天間問題では迷走が続く。「忍耐」してきた米政府もしびれを切らし始めた。

 「海兵隊が日本から完全に撤退すれば、機動性、実効性に影響が出る。地域の緊急時への米国の対応に遅れが生じることになる」

 駐日米大使、ジョン・ルースは1月29日の早稲田大学での講演でこう述べた。

 これを聞いた外務省幹部は「普天間問題が集約の方向に向かわない日本側を牽制(けんせい)したのだろう」と語る。東シナ海の海底ガス田問題で、中国側との交渉に関与したこの幹部は「強固な日米関係が背景にあったからこそ、中国も強気にはでなかった」と強調する。

 日中両国は平成20年6月に共同開発で合意した。しかし、ぎくしゃくし始めた日米関係を見透かすように、中国は東シナ海の「白樺」(中国名・春暁)ガス田で、天然ガスの掘削施設を完成させ、運用開始間近の状態となっている。

                 ◆◇◆

 普天間移設に関する米側の交渉責任者だった元国防副次官、リチャード・ローレスは2月4日昼、ワシントン市内のレストランで訪米した前外務次官、谷内正太郎に言い切った。

 「日本では『日米中は正三角形だ』という議論があるようだが、もはや日本は米国にとって極ではない」

 ローレスはこう続けた。

 「このままだと日米同盟は50年前の安保条約改定当初に戻らざるをえない。日本の防衛に限定し米国が協力するだけの関係だ」

 谷内は深く考え込んだ。 「そうなれば米国は日本の危機に血と汗を流してくれるだろうか」

 次官当時、同盟強化のため、集団的自衛権に関する憲法解釈見直しに取り組んだ谷内だが、見直しは実現しなかった。

                   ◇

 ■削られた「抑止力」

 1月29日、鳩山由紀夫の首相としての初の施政方針演説。「抑止力」という文字が“封印”された。原案では日米同盟に関する部分で「抑止力」が明記されたが、与党社民党が強い難色を示したため、削除したのだった。鳩山政権は「対等な日米同盟関係」を標榜(ひょうぼう)するものの、平成22年度予算案での日本の防衛費は約4兆7000億円で、国内総生産(GDP)比1%未満にすぎない。

 これに対して中国の国防費は2009年で約4729億元(約7兆1000億円)に達した。公表された国防費は主な支出区分を含んでおらず「実際には1・8〜2・5倍はある」(防衛省関係者)とされる。

 駐日米大使のルースは1月の講演で、「防衛費のGDP比は韓国が2・7%、中国は4・3%、米国は4%以上。隣国が世界で上位30以内に入るなかで、日本は150位だ」と述べ、暗に防衛費増額を求めた。

 では在日米軍に頼らず、防衛を自国だけで行うとどうなるか。防衛省幹部は「少なくともGDP比3%は必要ではないか」という。単純計算しても15兆円規模になる。だが、政府・与党内からは防衛費増額の声など出たことはない。

                 ◆◇◆

 鳩山政権の迷走をよそに現場の自衛隊員たちは黙々と任務にあたっている。

 2月下旬のある早朝、薄曇りの空に向けて海上自衛隊の厚木航空基地(神奈川県綾瀬市、大和市)から1機のP3C哨戒機がブーンというプロペラ音を響かせながら飛び立った。日本海での監視活動にあたるためだった。ほぼ毎日みられる光景だ。

 1機が飛び立った後、基地には一瞬の静寂が訪れたが、まもなく他のP3Cも訓練飛行のため飛び立っていった。「不審船を確認したら、偵察飛行をしている1機だけでなく残りの機も直ちに監視活動に参加する」(海自幹部)という。

 訓練に参加した隊員は「大海の上を飛んでいるだけでは潜水艦を見つけるのはまず無理」と語る。事前情報が重要というわけだ。基地内の「ASWOC」(対潜水艦作戦センター)に集められた情報をもとに監視重点地域を決める。「米軍情報も当然入ってくる」(海自幹部)。

 厚木基地は海自と米海軍が共有している。米海軍は今夏までに第7艦隊の哨戒偵察航空団の司令部要員の一部を三沢基地(青森県三沢市)から厚木基地に移す方針だ。

 冷戦後にP3C部隊の縮小論もあったが、再び重要性が増している。弾道ミサイル、核実験を繰り返す北朝鮮、海軍力を増す中国から目が離せないためだ。イラク、アフガニスタン問題を抱える米軍も自衛隊の活動に期待を寄せている。

                 ◆◇◆

 厚木の部隊と同様、毎日のように東シナ海を監視しているのが那覇航空基地のP3C部隊だ。隊員によると「潜水艦や艦船だけでなく、漁船の動きまで注視している」という。

 背景にあるのが2009年3月、南シナ海の公海で米軍の音響測定艦インペッカブルが漁船を含む中国側船舶に包囲された事件だ。中国船の船員らは木材を投げたほか、ソナーを取り外そうとするなど、妨害行為は激しかった。自衛隊の護衛艦にも同様の手段をとるかもしれない。

 中国は「近海防御戦略」を採用し、防御範囲を拡大している。中核となるのが日本列島から沖縄、台湾を結ぶ「第1列島線」と、小笠原諸島、グアムを結ぶ「第2列島線」だ。中国は第1列島線を越え、第2列島線に至る軍事力構築を目指し、潜水艦や大型艦艇を着々と配備している。

 特に潜水艦による活動は活発化しており、2006年10月には米空母キティホークが沖縄近海で中国の潜水艦の追尾を受けた。今後沿岸からさらに離れた地域での活動が増えることが予想されている。海自では東京、グアム、台湾を結ぶ三角形の海域を「TGT三角海域」と名付け、日本の平和と安定にとり「カギとなる海域」と位置づける。

                 ◆◇◆

 日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで昨年12月、民主党幹事長、小沢一郎が総勢600人超を引き連れ訪中したことを「小沢氏のラブ・ツアー」と皮肉るローレスは、上司だった元国防長官ドナルド・ラムズフェルドがしばしば「日本が望む以上の同盟関係をわれわれが持つことはできない」と語っていたことを思いだすという。そしてローレスは痛感するのだった。いかに「同盟が脆弱(ぜいじゃく)か」と。

                   ◇

 日米安保条約改定から50年。昨年11月に来日した米大統領、バラク・オバマに対し、鳩山は「建設的で未来志向の日米同盟を深めていきたい」と、「美辞麗句」を並べた。だが、インド洋からの海上自衛隊の撤退、普天間問題の混迷で日米同盟は変質しつつある。同盟のこれまでを振り返り、今後の課題を探る。(敬称略)

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