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ネット選挙「秘書がHP更新」OK(読売新聞)

 夏の参院選から政党と候補者本人に限り、選挙期間中のインターネット利用を解禁するため、与野党の実務者がまとめた公職選挙法改正案の運用指針案が明らかになった。

 秘書や後援会幹部、政党職員らにホームページの開設や更新を代行させることを認める一方、選挙期間中の利用自粛を求めるものとして、簡易投稿サイト「ツイッター」や、第三者が自由にメッセージを書き込み閲覧できる「掲示板」機能を有するブログを挙げた。

 政党と候補者が後援会幹部ら第三者のホームページやブログに支持呼び掛けのメッセージを書き込むことも、「法改正で解禁されていない第三者による利用を誘発するおそれが特に強い」と、自粛を呼び掛ける。与野党は28日にも運用指針を正式に決定する。

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成人年齢、早期引き下げ困難=千葉法相(時事通信)

 千葉景子法相は18日午前の記者会見で、同日施行された国民投票法で成人年齢の18歳引き下げが前提となっていることについて、「関連する法律、法規もたくさんあるので相互の関係を整理しなければならない。直ちに18歳という形で成人年齢を定めることはなかなか難しいのではないか」と述べ、成人年齢を20歳と定めている民法の改正に慎重姿勢を示した。
 法相は「若い皆さんの中には消費者被害を受ける事態も散見される。年齢引き下げによる被害、弊害についても十分に検討する必要があると指摘されている」とも述べた。 

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GW、新幹線利用3年ぶり増=JR東海(時事通信)

 JR東海は6日、ゴールデンウイーク(GW)期間(4月28日〜5月5日)の利用状況を発表した。主力の東海道新幹線は、前年比8%増の234万人で、3年ぶりに前年を上回った。
 一方、在来線特急は前年比2%減の14万8000人。新幹線と合わせると248万8000人となり、前年比7%増だった。
 平日だった4月30日を休みにすれば長期休暇が取りやすかったことや、天候に恵まれたことが利用が増えた要因とみられる。 

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