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坂本副会長らを再任―日看協が通常総会(医療介護CBニュース)

 日本看護協会(日看協、久常節子会長)は6月8、9の両日、横浜市内で通常総会を開き、今年度の事業計画案や予算案などを了承した。8日には、役員や職能・推薦委員の選挙も行われ、中央社会保険医療協議会(中医協)専門委員の坂本すが副会長ら4人の常任役員が再任された。総会には、2日間で代議員や一般会員ら合わせて約9000人が来場。10日には看護師、保健師、助産師の職種別の全国職能別集会が同市内で開かれる。

 今年度の事業計画の重点項目は、▽労働条件・環境の改善▽看護職の業務範囲の見直し・拡大▽訪問看護の推進と安定的なサービス提供体制の確保▽看護師基礎教育、保健師・助産師教育の充実▽看護職の卒後臨床研修制度の推進―など7項目。
 労働環境に関しては、残業を必要としないシフトの在り方の検討や、給与問題への取り組みを進める。また、業務範囲の拡大については、特定看護師(仮称)の法制化を目指すとしたほか、将来的な構想として、専門・認定看護師の判断で行う業務に関する検討も行う。さらに、訪問看護関連では、今年度の診療報酬改定の検証に加え、2年後の改定に向けて訪問看護制度を見直すため、在宅療養支援ステーション(仮称)の仕組みなどを検討するとしている。このほか、看護師基礎教育の大学化や保健師・助産師教育の大学院化も促進するとした。

■新定款案と細則案をめぐり、総会が紛糾

 一方、公益法人制度改革に伴う新たな定款案と細則案をめぐり、総会は紛糾した。来年度の公益社団法人への移行に向けて、代議員数の大幅な減少などへの反発が強く、初日はいったん否決されたものの、9日の総会の冒頭、代議員から出た審議差し戻しの緊急動議を発端に再審議となり、最終的に賛成多数で可決された。

 選出された17人の役員は次の通り(敬称略)。副会長・坂本すが▽専務理事・菊池令子▽常任理事・福井トシ子▽同・井伊久美子▽同・齋藤訓子▽助産師職能理事・佐山静枝▽看護師職能理事・大久保清子▽監事・棚橋栄蔵▽同・山本良子▽北海道地区理事・若山登美子▽東北地区理事・佐々木典子▽北関東甲信越地区理事・重村淳子▽南関東地区理事・松田慶子▽東京地区理事・小路美喜子▽東海地区理事・玉利玲子▽北陸地区理事・松井三重子▽東日本全区理事・笠井美智子


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 岐阜県医師会の政治団体「岐阜県医師連盟」は30日、今夏の参院選岐阜選挙区(改選数2)で立候補予定の民主現職、山下八洲夫氏(67)を支援することを決めた。同医連が民主党候補者を支援するのは初めてで、政権与党に一定の配慮を示した。自民新人の渡辺猛之県議(42)に対しては、「支援」より強い「推薦」とする。民主新人、小見山幸治(よしはる)氏(47)については支援を見送った。【岡大介】

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ネット選挙「秘書がHP更新」OK(読売新聞)

 夏の参院選から政党と候補者本人に限り、選挙期間中のインターネット利用を解禁するため、与野党の実務者がまとめた公職選挙法改正案の運用指針案が明らかになった。

 秘書や後援会幹部、政党職員らにホームページの開設や更新を代行させることを認める一方、選挙期間中の利用自粛を求めるものとして、簡易投稿サイト「ツイッター」や、第三者が自由にメッセージを書き込み閲覧できる「掲示板」機能を有するブログを挙げた。

 政党と候補者が後援会幹部ら第三者のホームページやブログに支持呼び掛けのメッセージを書き込むことも、「法改正で解禁されていない第三者による利用を誘発するおそれが特に強い」と、自粛を呼び掛ける。与野党は28日にも運用指針を正式に決定する。

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成人年齢、早期引き下げ困難=千葉法相(時事通信)

 千葉景子法相は18日午前の記者会見で、同日施行された国民投票法で成人年齢の18歳引き下げが前提となっていることについて、「関連する法律、法規もたくさんあるので相互の関係を整理しなければならない。直ちに18歳という形で成人年齢を定めることはなかなか難しいのではないか」と述べ、成人年齢を20歳と定めている民法の改正に慎重姿勢を示した。
 法相は「若い皆さんの中には消費者被害を受ける事態も散見される。年齢引き下げによる被害、弊害についても十分に検討する必要があると指摘されている」とも述べた。 

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GW、新幹線利用3年ぶり増=JR東海(時事通信)

 JR東海は6日、ゴールデンウイーク(GW)期間(4月28日〜5月5日)の利用状況を発表した。主力の東海道新幹線は、前年比8%増の234万人で、3年ぶりに前年を上回った。
 一方、在来線特急は前年比2%減の14万8000人。新幹線と合わせると248万8000人となり、前年比7%増だった。
 平日だった4月30日を休みにすれば長期休暇が取りやすかったことや、天候に恵まれたことが利用が増えた要因とみられる。 

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地上、ヘリ両部隊は「65カイリ以内」に=米側が要求−普天間移設(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先について、米側が日本政府に対し、海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離は「65カイリ(約120キロ)以内」とするよう求めていることが分かった。政府高官が21日、明らかにした。
 鳩山内閣は、普天間に駐留するヘリ部隊について、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市など)陸上部と鹿児島県・徳之島に分散移転する案を検討している。キャンプ・シュワブと徳之島は180キロ程度の距離で、米側には具体的な許容範囲を示すことで、徳之島案を拒否する姿勢を明確に示す狙いがあるとみられる。 

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妊婦の抗ウイルス薬投与で副反応調査へ―新型インフルで日産婦学会(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会周産期委員会の斎藤滋委員長(富山大医学部産科婦人科学教室教授)は4月22日の記者会見で、日本で新型インフルエンザによる妊婦の死亡がないことについて、医療機関の早期受診や抗インフルエンザウイルス薬の早期投与、ワクチン接種の優先順位が高かったことが功を奏したとの見方を示した。その上で、抗インフルエンザウイルス薬の早期投与による副反応の有無について、学会として調査する方針を明らかにした。

 WHO(世界保健機関)は新型インフルエンザによって重症化、死亡するリスクの最も高い3グループとして、2歳以下の小児、ぜんそくを含む慢性肺疾患を有する患者と共に妊婦を挙げている。これを踏まえ厚生労働省が、妊婦のワクチン接種を医療従事者に次いで優先した経緯がある。
 22日現在、日本での新型インフルエンザによる妊婦の死亡はなく、入院も約70人にとどまっている。

 斎藤委員長は会見で、ワクチンを早期に接種できたことが、妊婦の重症化を防いだとの見解を示した。また、同学会で抗インフルエンザウイルス薬の早期投与を呼び掛けたことも、功を奏したとの考えを強調した。
 その上で、抗インフルエンザウイルス薬による副反応がなかったかどうかは、調査する必要があると指摘。製薬会社の市販後調査に学会として協力し、母子に副反応がなかったかを調査する方針を示した。

 斎藤委員長は、年内に母子5000組の症例を集め、問題がなければ来シーズンも積極的に抗インフルエンザウイルス薬を使うよう呼び掛けたいとしている。


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京阪電鉄 開業100周年 大阪・中之島駅で記念式典(毎日新聞)

 京阪電気鉄道は15日、開業100周年を迎え、中之島駅(大阪市)で記念式典を開いた。上田成之助社長は「進取の精神で、沿線の活性化と発展に貢献したい」と述べ、記念ヘッドマークを装着した出町柳(京都市)行き快速急行の出発を見送った。

【滋賀、大阪】40年ぶり復活!!

 実業家の渋沢栄一らが1906年に設立。10年に天満橋(大阪市)−五条(京都市)間を開業した。現在は、遊園地「ひらかたパーク」(大阪府枚方市)の運営や住宅販売など幅広く手掛ける。

 100周年を記念し、グループ各社でイベントを実施中。ホテル京阪(9店舗)では、小学生以下の子供を対象に、100点の答案用紙持参でビュッフェが無料になるサービスなどを展開。また京阪三条駅(京都市)では、開業から現在までの歩みを紹介する写真展を6月30日まで開催している。【新宮達】

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「シュワブ陸上」なら政権崩壊 阿部知子社民政審会長(産経新聞)

【単刀直言】

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先がキャンプ・シュワブ(陸上案)になれば、それは(鳩山)政権が倒れる時だ、というくらいに思ってます。

 私たちも沖縄県民も反対しているのにキャンプ・シュワブに決まるのならば、政権は倒れるんですから、その直前の連立離脱はあっていい。夏の参院選前の連立離脱は選択肢として残っているんです。参院選で「社民党は沖縄の負担軽減のために戦います」と言う方が旗幟(きし)鮮明になるでしょう。

 でも今は政権内で「肉を切らせて骨を断つ」構えです。ギリギリまで反対し続ければ、現実に県内移設を阻止できると思う。この政権が、そういう危機感を持てるかどうかなんです。

 戦後65年経ったのに国内に85カ所も米軍基地があるなんて多すぎる。特に沖縄には多すぎる。日本は独立国なのにおかしい。保守本流からそういう意見が出てこないことが不思議です。

 政府・与党の沖縄基地問題検討委員会では「抑止力は何か」「米軍の戦略は何か」が議論されず、絆創膏(ばんそうこう)的な解決だけを図ろうとしています。日本が当面北朝鮮と落ち着かない政治情勢にあるのは間違いないですよ。そのための米軍の存在をどう考えるか。そうであれば必ずしも沖縄でなくていい。

 私は沖縄検討委で、最終的なゴールは米領のグアム・サイパン・テニアンだと主張しました。米国の軍事戦略がそうなので20年、50年先を見越したアジア・太平洋の安全保障の姿として提案しました。直近の5年、10年は「分かち合う安全保障」として広く日本国内で負担を分担する考えも伝えましたが、論議された気配はありません。

 だから民主党には、骨太な政策を与党間で話し合えるよう、我が党の政策審議会のカウンターパートにあたる政策調査会を復活してほしい。そういう態度が民主党にない限り自滅しますよ。すでに随所に民主党の政権運営の危うさが見て取れます。

 内閣が、県外移設を語る鳩山由紀夫首相の思いを実現する態勢なのかも疑問ですね。平野博文官房長官、北沢俊美防衛相、岡田克也外相はバラバラ。とりわけ官房長官は沖縄県名護市長選の結果を「斟酌(しんしゃく)しない」と発言しましたが、政治家が国民の心を逆なでしたら終わりです。配慮が足りません。

 鳩山さんは戦後日本の「米国依存」という軸を変えようと言うんでしょう。だったら普天間問題の対処にもっとご自身が乗り出してもいいんじゃないでしょうか。(山田智章)

                   ◇

【プロフィル】阿部知子

 あべ・ともこ 昭和23年東京都生まれ。東大卒。小児科医で今も鎌倉の病院で思春期外来の非常勤医を務める。衆院比例代表南関東ブロック。当選4回。

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谷垣氏、与謝野氏と会談へ 慰留は困難か(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は3日昼、自民党を離党し新党を結成する意向を固めた与謝野馨元財務相と会談する。会談は谷垣氏が呼びかけた。離党を思いとどまるよう慰留するとみられるが、与謝野氏の意志は固く、説得は困難との見方が強い。

 新党結成に向け、与謝野氏は自ら共同代表に就任し、同じく新党結成を目指す鳩山邦夫元総務相や平沼赳夫元経済産業相も合流する公算が大きい。与謝野氏や園田博之前自民党幹事長代理を含め、最終的に10〜20人規模の保守系政党になる可能性がある。

 与謝野氏は谷垣氏に執行部一新を要求してきたが、谷垣氏が要求を拒否したため、新党結成の意向を固めた。新党は「安心社会実現」を掲げ、社会保障の充実などを打ち出す。

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